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西日本豪雨

大雨特別警報「切迫感を」 15県が見直し求める 毎日新聞調査

 西日本豪雨で11府県に出された大雨特別警報の発表方法について、毎日新聞が全都道府県にアンケートしたところ、15県が「見直しが必要」と回答した。「現状でいい」と答えた自治体は10府県にとどまり、どちらも選ばなかった自治体の半数以上が気象庁や被災自治体などの今後の検証を注視する姿勢を示した。特別警報が出されたものの220人以上が逃げ遅れなどで犠牲になっており、「住民に切迫感が伝わるよう検討が必要」(滋賀県)など避難行動につながる改善を求める声が多数上がった。

 特別警報は2013年8月に運用開始。警報の発表基準をはるかに超える大雨や津波が予想される場合に気象庁が発表し、重大な危険が差し迫った異常な状況にあるとして最大級の警戒を呼びかける。今回は7月6~8日、過去最多の11府県186市町村に大雨特別警報が発表された。

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