「トランプ氏は徹底的にやる」米、中国をけん制

　【ワシントン清水憲司】クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は３日、「中国はトランプ大統領の徹底的にやるという決意を過小評価しない方が良い」と述べ、新たな報復関税の発動を打ち出した中国を強くけん制した。また、最近の人民元安は中国経済が弱まっている証しとの見方を示した。

　中国政府は３日、年間輸入額６００億ドル（約６．７兆円）規模の米国製品に最高２５％の追加関税を課す方針を発表した。トランプ氏が１日に対中制裁強化を表明したことへの対抗策で、米中の報復の連鎖が続いている。

　これを受け、クドロー氏はＦＯＸビジネスなど複数のテレビ番組に出演し、トランプ氏の「決意」について「関税ゼロ、非関税障壁ゼロ、補助金ゼロや競争条件の平準化に加え、知的財産権侵害や技術移転強要をめぐる大幅な政策変更だ」と説明。「中国は過小評価しない方が良い」と繰り返し、今後も強硬策を続ける方針を示唆した。

　人民元安についても「中国への投資は質が悪く、下落の幾分かは中国から資金が離れているためだ。これが続けば中国経済にはダメージになる」と述べ、経済情勢で米国が優位に立っているとの認識を示した。ただ、トランプ氏は人民元安について「為替操作だ」と中国による意図的な通貨安誘導とみなしており、食い違いを見せた。

　中国の新たな報復関税は、米国製の航空機やコンピューターに５％、繊維製品などに１０％、化学製品などに２０％の追加関税を課すほか、トランプ政権が貿易赤字削減の柱として輸出拡大を目指す液化天然ガス（ＬＮＧ）などには２５％の追加関税率を適用する。３日の米株式市場では、米ＬＮＧ大手シェニエール・エナジーの株価が急落するなど米中の「貿易戦争」をめぐる市場の警戒感は一段と高まっている。