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西日本豪雨

大雨特別警報、15県が「見直し必要」

1カ月経ってもがれきや流木が撤去されていない住宅地=広島市安芸区矢野東で2018年8月3日、徳野仁子撮影

避難行動につながる改善求める

 西日本豪雨で11府県に出された大雨特別警報の発表方法について、毎日新聞が全都道府県にアンケートしたところ、15県が「見直しが必要」と回答した。「現状でいい」と答えた自治体は10府県にとどまり、どちらも選ばなかった自治体の半数以上が気象庁や被災自治体などの今後の検証を注視する姿勢を示した。特別警報が出されたものの220人以上が逃げ遅れなどで犠牲になっており、「住民に切迫感が伝わるよう検討が必要」(滋賀県)など避難行動につながる改善を求める声が多数上がった。

 特別警報は2013年8月に運用開始。警報の発表基準をはるかに超える大雨や津波などが予想される場合に…

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