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認知症やてんかんなど運転に支障がある病気や症状を持ったドライバーを診察した場合に、医師が都道府県の公安委員会に連絡する届け出制度が導入された2014年以降、届け出件数が年間百数十件にとどまり、17年は146件だったことが警察庁への取材で判明した。高齢ドライバーらによる事故が多発する中、医師の協力を得て運転に支障があれば運転しないよう促すのが狙いだが、周知不足などで伸び悩んでいる実態が浮き彫りになった。【柿崎誠】
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