７３年　核廃絶、世界に　市長、自国第一主義に懸念

　広島は６日、米国による原爆投下から７３回目の「原爆の日」を迎えた。平和記念公園（広島市中区）で平和記念式典があり、広島市の松井一実市長は平和宣言で「自国第一主義」の台頭、核兵器の近代化などに懸念を表明。採択１年を迎えた核兵器禁止条約の発効に向け、日本政府が役割を果たすよう求めた。一方、安倍晋三首相は、日本が参加していない禁止条約には昨年に続いて言及せず、核の保有国と非保有国の「橋渡し」に努めるとした。

　式典には被爆者や遺族ら約５万人が集い、過去３番目に多い８５カ国の駐日大使らと欧州連合（ＥＵ）代表部が参列。核保有５大国は中国を除く米仏露英が出席し、米国からは初めてハガティ駐日大使が出席した。参列者は原爆が投下された午前８時１５分に合わせて１分間黙とうした。