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北メール 困窮者支援制度の初改正=正木浩司(北海道地方自治研究所研究員) /北海道

 「生活困窮者自立支援法」の一部改正が今年6月に成立した。同法は施行後3年で必要な見直しをかける可能性を当初から付則に明記していたが、これが今回実現した。

 今回の改正の特徴の一つは、これまで事業化するかどうかの判断を自治体に委ねていた任意事業への取り組みを積極化させることである。具体的には、就労訓練や家計相談を基本的な相談支援と一体的に推進すること▽学習支援にとどまっていた子ども支援を総合的な生活支援へバージョンアップすること▽社会的孤立の状態にある人などを対象とした見守り・生…

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