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原発賠償

見直せず 引き上げ財源、負担先送り 政府・電力業界・保険会社

 原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は6日、電力会社に保険加入などで用意を義務付けている賠償措置額(原発ごとに現行最大1200億円)について、引き上げを見送る方針を表明した。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、必要な賠償額の確保のため内閣府原子力委員会の専門部会で検討してきたが、電力会社、保険会社などと引き上げ手法の調整がつかず、議論を先送りした。【岡田英】

 現行の賠償制度の一部である政府補償の契約期限が来年末に切れるため、原子力損害賠償法を所管する文部科学省は今後、今の仕組みを踏襲する原賠法改正案を国会に提出する。事故への備えが不十分なまま原発の運転が続くことになる。

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