日本政府は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向け、核兵器保有国と非保有国との橋渡し役を務めると強調してきたが、具体的な動きは鈍いままだ。北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に米国の「核の傘」に依存せざるを得ない事情を優先してきた。また、トランプ米政権は核兵器使用のハードルを下げる方向に政策を転換。広島への原爆投下から６日で７３年を迎える中、核軍縮の行方も不透明感を増している。【光田宗義】

　安倍晋三首相は６日、広島市での記者会見で「各国の立場の違いが顕在化する中、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役として信頼関係の再構築を目指し、現実的なアプローチで国際社会の取り組みをリードしたい」と語った。核兵器禁止条約の国連採択（昨年７月）を機に広がった溝を埋める役割を強調したが、その溝が埋まる気配はない。