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核兵器

見通せぬ世界の核軍縮 非保有国、日本に不信感も

国別の推定核弾頭数(2018年1月現在)

 日本政府は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向け、核兵器保有国と非保有国との橋渡し役を務めると強調してきたが、具体的な動きは鈍いままだ。北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に米国の「核の傘」に依存せざるを得ない事情を優先してきた。また、トランプ米政権は核兵器使用のハードルを下げる方向に政策を転換。広島への原爆投下から6日で73年を迎える中、核軍縮の行方も不透明感を増している。【光田宗義

 安倍晋三首相は6日、訪問先の広島市での記者会見で「各国の立場の違いが顕在化する中、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役として信頼関係の再構築を目指し、現実的なアプローチで国際社会の取り組みをリードしたい」と語った。核兵器禁止条約の国連採択(昨年7月)を機に広がった溝を埋める役割を強調したが、その溝が埋まる気配はなく、核廃絶の機運を高めることにも成功していない。

 米英仏中露だけに核保有を認めた核拡散防止条約(NPT)を利用し、核保有国の核軍縮と非保有国の核開発阻止により、時間をかけて核兵器廃絶を目指すというのが日本の基本戦略だ。ところが、核保有国の核軍縮への努力が不十分であることなどを理由に、非保有国は核兵器禁止条約の採択に動いた。

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