原発賠償見直し先送り

資金確保、不十分なまま

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プール内の使用済み核燃料の取り出し作業が本格化する東京電力福島第1原発3号機(手前中央)=福島県で2018年7月17日、本社ヘリから藤井達也撮影
プール内の使用済み核燃料の取り出し作業が本格化する東京電力福島第1原発3号機(手前中央)=福島県で2018年7月17日、本社ヘリから藤井達也撮影

 原発事故の賠償制度に関する政府内の議論は、電力会社に義務付けた賠償措置額(原発ごとに現行最大1200億円)を引き上げず、実質的な見直しを先送りすることで決着した。

 現行制度は賠償措置額を超えた部分については、他の大手電力と協力して賠償する「相互扶助」といえる仕組みだが、電力自由化の流れの中で揺らいでいる。

 議論に関わった原子力委員会専門部会の委員は「賠償額が想定より膨らむ恐れがある中、自由化で互いが競合相手になっている。相互扶助は大きな事業リスクで、いずれ行き詰まる」と口をそろえる。地域独占で運営されてきた時代と異なり、電力会社が経営に行き詰まれば、万が一の際の賠償が滞る恐れもある。

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