特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

強制不妊訴訟

国、東京でも争う姿勢

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
旧優生保護法訴訟の第1回口頭弁論が行われる東京地裁に入る弁護団ら=東京・霞が関で2018年8月6日午後1時12分、竹内紀臣撮影
旧優生保護法訴訟の第1回口頭弁論が行われる東京地裁に入る弁護団ら=東京・霞が関で2018年8月6日午後1時12分、竹内紀臣撮影

 旧優生保護法(1948~96年)は個人の尊厳などを定めた憲法に違反するとして、旧法下で不妊手術を強制された東京都内の男性(75)が国に3000万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁(手嶋あさみ裁判長)であった。国側は争う姿勢を示し、詳しい反論は次回(10月18日)以降に持ち越した。

 同種訴訟は東京のほか、札幌、仙台、熊本の各地裁に計7人が起こしており、弁論が始まったのは仙台地裁の2人に続く3人目。

 訴えによると、東京訴訟の男性は、仙台市内の児童自立支援施設(当時の教護院)にいた中学2年の時、不妊手術を受けさせられた。障害があると診断されたことはなく、手術の目的も説明されなかった。

この記事は有料記事です。

残り601文字(全文903文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集