核兵器製造企業

国内7社投融資 2社が取引停止表明 ICAN調査

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 核兵器製造に関わる企業に、日本の金融機関7社が昨年までの4年間で約1兆9000億円を投融資していたことが、昨年ノーベル平和賞を受賞したNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の調査で判明した。ICANは7社に取引の停止を求めており、取材に対し2社が停止したことを明らかにした。一方、残る金融機関からは「核兵器製造企業」の定義の難しさから、投融資を回避できないとする声も上がった。

 調査はICAN運営団体の一つ「パックス」(オランダ)が実施。核実験施設を運営する米エイコム社など、パックスが「核軍備の維持・近代化に少なからず加担している」と定義した20社への資金提供を調べた。2014年1月~17年10月で、24カ国329金融機関が約55兆円を投融資していたとしている。

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