国内７社投融資　４年で１．９兆円　２社「取引停止」　ＩＣＡＮ調査

　核兵器製造に関わる企業に、日本の金融機関７社が昨年までの４年間で約１兆９０００億円を投融資していたことが、昨年ノーベル平和賞を受賞したＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の調査で判明した。ＩＣＡＮは７社に取引の停止を求めており、取材に対し２社が停止したことを明らかにした。一方、残る金融機関からは「核兵器製造企業」の定義の難しさから、投融資を回避できないとする声も上がった。

　調査はＩＣＡＮ運営団体の一つ「パックス」（オランダ）が実施。核実験施設を運営する米エイコム社など、パックスが「核軍備の維持・近代化に少なからず加担している」と定義した２０社への資金提供を調べた。２０１４年１月～１７年１０月で、２４カ国３２９金融機関が約５５兆円を投融資していたとしている。