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貿易協議

「2国間、メリット少ない」森山裕元農相

インタビューに応じる森山裕・自民党国対委員長=2018年7月27日午後3時40分、安藤大介撮影

 日米の貿易協議について、自民党でTPPなどの経済協定対策本部長を務め、元農相の森山裕国会対策委員長に聞いた。【加藤明子】

     --対策本部は農林水産分野で米国に譲歩しないよう政府に申し入れました。

     ◆農業団体の心配する声は大きい。TPPは米国を入れた12カ国の枠組みだからこそ(日本経済にとって)メリットがあり、農林水産物の関税も譲歩した。2国間協議ではメリットが少ない。やれることとやれないことがあり、仕分けして交渉に臨むべきだ。

     TPP交渉などを通じて米国は日本の事情がよく分かっている。たとえ米国がFTA交渉を望み、「農産物をさらに開放しろ」「関税が高い」と言ってみても、交渉はまとまらない。精いっぱいの交渉をしたTPPの水準が基準になるだろう。あれ以上の譲歩はないし、TPP以内であっても慎重に対応しなければならない。

     --トランプ米政権は貿易摩擦で悪影響が出ている国内農家に最大1・3兆円規模の支援策を発表しました。

     ◆補助金を受け取るかどうかについて、米国の農業団体で意見が分かれていると聞いている。米国の農業団体はTPPに参加すべしという主張が強い。TPPは遠くない時期に発効する。タイをはじめ、TPPへの参加希望国が増えつつあることも、米国の農業団体を刺激している。2国間交渉には時間も労力も必要だ。米国にとって、TPPに戻るか、実質的にそれと同じような枠組みを作ることが一番良い。TPPは米国が音頭を取ってきた。TPPに米国が復帰することが最善だ。

     --中間選挙を控え、トランプ米政権は早期に成果を求める可能性があります。

     ◆日米の貿易協議の行方は予断を許さないが、そもそも米国にとって通商交渉における日本の優先順位は低い。中国や北米自由貿易協定(NAFTA)、欧州連合(EU)との協議が優先で、日本はその次だろう。

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