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貿易協議

米の車制限、日本に圧力 農産物、難しい判断も

日米貿易協議(FFR)で想定される論点

 日米両政府は、新たな貿易協議(FFR)の初会合を9日にワシントンで開く。対日貿易赤字に不満を抱く米国は、日米自由貿易協定(FTA)の交渉入りなどを求める構え。一方、日本は農産物の分野で譲歩を迫られかねないFTAは回避したい考えで、トランプ米政権が検討する自動車・同部品の輸入制限も除外を求める方針だ。各国に貿易戦争を仕掛ける米政権の理解を得られるか見通せず、日本は難しい判断を迫られる可能性もある。

 FFRには茂木敏充経済再生担当相と、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らが出席する。

 ライトハイザー氏は7月26日の米議会上院の公聴会で「日本とFTA交渉すべきだ」と述べ、多国間の通商交渉より2国間協議を重視する考えを強調した。北朝鮮問題への対応など安全保障面も含めた米国の強い立場も背景に、2国間の方が日本から譲歩を引き出しやすいとみているためだ。

 米国側がFTAの交渉入りで強く期待するのは、米国の農産物などに対する関税引き下げと日本への輸出拡大だ。11月の議会中間選挙を控えるトランプ大統領にとって、日米交渉を通じて農産物の輸出拡大に道筋をつければ、支持基盤の拡大に向けて新たな「成果」になる。

 「関税は予想よりずっとうまくいっている」。トランプ氏は8月4日、自ら主導する追加関税の効果をツイッターで自賛した。各国に自動車の輸入制限をちらつかせる中、米国は欧州連合(EU)から工業製品(自動車分野除く)の関税引き下げ交渉や大豆の輸入拡大といった約束を取り付けた。車の輸入制限が日本にも発動されれば日本企業のダメージは大きく、米国はこれを材料に他の分野で大幅な譲歩を日本に求める恐れがある。

 一方、茂木氏は7日の閣議後会見で日本など11カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に触れ、「TPPが米国経済や雇用にとってプラスになることを話したい」と強調した。米国にTPP復帰を促す考えだが、トランプ氏が主導してTPPを離脱した経緯があるだけに、米側の賛同を得るのは難しいのが現状だ。

 このため日本は米国製品の輸入拡大や、米国への投資促進をアピールし、FTA交渉入りを回避したい考え。米国産シェールガスの輸入拡大などを視野に入れる。ただ、FTA交渉入りが先送りされたとしても、車の輸入制限が控える。トランプ政権は今秋にも制限発動の是非を判断する構えで、発動回避の糸口は見えないままだ。【安藤大介、ワシントン清水憲司】

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