イラン核合意離脱に伴い、対イラン制裁の一部を再発動したトランプ米政権。圧力一辺倒で北朝鮮を非核化交渉に引きずり出した「成功体験」をなぞったようにも見えるが、核合意を支持する欧州は反発を強め、米国は国際的な孤立を深めそうだ。イラン経済が苦境に立たされるのは必至で、合意をまとめたイランのロウハニ政権は国内の反米強硬派からの突き上げもあり、難しい立場に立たされている。

　【ワシントン高本耕太、ブリュッセル八田浩輔】トランプ政権としては、各種制裁による「最大圧力キャンペーン」の末に首脳会談で非核化交渉入りの言質を取った対北朝鮮外交をモデルケースに、経済制裁に音を上げたイランを核合意見直しの交渉テーブルにつかせ有利なディール（取引）に持ち込みたいとの狙いがある。

　米政府高官は６日、記者団に「金融やエネルギー分野を中心に、既に１００社近い国際企業がイラン市場からの撤退を表明している」と指摘し、イランの孤立化作戦が制裁再発動前から効果を上げているとの見方を示した。