鬼怒川氾濫

「掘削を放任」国提訴の茨城住民ら

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 2015年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫して被害を受けたのは国の河川管理に不備があったためだとして、茨城県常総市の住民ら約30人が7日、総額約3億3500万円の損害賠償を国に求める訴訟を水戸地裁下妻支部に起こした。提訴後に記者会見した原告らは「あの水害は人災だった」と憤った。

 この豪雨により、常総市は市域の3分の1に当たる約40平方キロが浸水した。市内の住宅被害は全壊53軒、大規模半壊と半壊は計約5000軒に上り、災害関連死の12人を含め14人が死亡している。

 原告は住宅が壊れたり、家族が災害関連死に認定されたりした住民ら。訴状によると、越水した同市若宮戸付近は私有地で堤防がなく、砂丘が堤防の役割をしていた。しかし、ソーラーパネルを設置する民間業者による砂丘の掘削を国が止めなかった。結果、周辺は最大約4.5メートル低くなり、国は14年7月、応急対策として土のうを積んで約1.6メートルかさ上げしたが、水があふれた。

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