環境・人権、日本は低評価　ＮＧＯが作成

　保険会社が環境や人権などに配慮した投融資方針を持っているかを調査し、格付けする日本初の試みが始まった。保険加入者の関心を高め、環境破壊や人権侵害につながる事業へのお金の流れを断つ国際キャンペーン「フェア・ファイナンス・ガイド」の一環として、複数の国内ＮＧＯが作成した。厳しい「通信簿」が企業行動を変えるか、注目が集まっている。

　今回格付けしたのは、生命保険大手５グループ（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、かんぽ生命）と、損害保険大手３グループ（東京海上、ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯ）。国連の行動原則などを参考に、キャンペーンに参加する各国のＮＧＯが世界共通の評価基準を設定しており、今年は「気候変動」「兵器産業」「汚職」「ジェンダー」など１６分野３０６項目を各分野１０点満点で採点した。