一定の保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか否かを住民に公表する取り組みが、３８の都府県で実施されていないことが宮間純一・中央大准教授（日本近代史）らのグループの調査で判明した。宮間准教授は「どんな文書が捨てられるのか、住民に知らせる仕組みがないのは大きな問題だ」と指摘している。

　調査は昨年末、歴史研究者らで構成するグループ「自治体アーカイブズ研究会」が実施。４７都道府県に質問票を送り、大阪府、滋賀県、福井県を除く４４都道府県から…