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「国民の共有財産」と法でうたわれる公文書。国や自治体での実情を改めて掘り下げるシリーズを掲載します。

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廃棄、38都府県公表せず 専門家「自治体に説明責任」

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 一定の保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか否かを住民に公表する取り組みが、38の都府県で実施されていないことが宮間純一・中央大准教授(日本近代史)らのグループの調査で判明した。宮間准教授は「どんな文書が捨てられるのか、住民に知らせる仕組みがないのは大きな問題だ」と指摘している。

 調査は昨年末、歴史研究者らで構成するグループ「自治体アーカイブズ研究会」が実施。47都道府県に質問票を送り、大阪府、滋賀県、福井県を除く44都道府県から…

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