学校トラブル

法的対応、自治体と弁護士連携 スクールロイヤー広まる

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え・堀内まりえ
え・堀内まりえ

 学校で起きる問題について法的に助言する「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士と連携する自治体が増えている。大阪府や兵庫県明石市は既に制度を導入し、文部科学省も昨年度に試行事業を開始。いじめや体罰、保護者対応など、教育現場でも訴訟に発展しかねないトラブルが多様化し、早期に問題を解決して教員の負担を軽減する狙いがある。【戸上文恵】

 「いじめ問題で保護者とトラブルになっている」。明石市教育委員会の法務担当課長で弁護士の土井健太郎さん(35)には毎日、学校からさまざまな相談が寄せられる。

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