「核に頼らない」安保政策へ　市長呼び掛け

　長崎は９日、米国による原子爆弾の投下から７３年となる「原爆の日」を迎え、長崎市の平和公園で平和祈念式典があった。田上富久市長は平和宣言で、核保有国や「核の傘」に依存している国に対し「核兵器に頼らない」安全保障政策への転換を呼び掛けた。日本政府には、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすよう求めた。安倍晋三首相はあいさつで、６日に広島で開かれた記念式典と同様、条約には言及しなかった。

　式典には、被爆者や遺族ら約５８００人が出席し、原爆投下時刻の午前１１時２分に黙とうをささげた。国連トップとして初めて参列したグテレス事務総長をはじめ、核保有国の米露英仏中を含めた７１カ国の代表も参列した。