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東芝

最高益1兆円 4~6月期、大半「メモリ」売却益

 東芝が8日発表した2018年4~6月期連結決算は、半導体子会社の売却益などで、最終(当期)利益が1兆167億円となり、四半期として過去最高を更新した。一方、本業のもうけを示す営業利益は7億円と前年から約9割減で、新たな成長の柱を見いだせない状況が続いている。【柳沢亮】

    営業益は9割減

     最終利益は、6月1日に売却を完了した半導体子会社「東芝メモリ」の売却益、9655億円を計上したことなどで大幅に改善。前年同期の503億円の20倍を上回った。株主資本比率も、3月末の17.6%から37.9%に改善した。

     だが営業利益は前年同期比94.5%の大幅減となった。温室効果ガス削減の世界的な潮流で火力発電タービンなどの売り上げが落ちるなど、エネルギー事業が低迷したほか、従業員の賞与削減などを終えた影響が出た。

     東京都内で8日開いた決算発表で、平田政善・最高財務責任者(CFO)は「固定費の改善ですべての事業で収益性を高める。相対的に収益性が低い事業が残っていれば、構造改革の対象とする」と述べ、不採算事業の売却や、人員削減の可能性もあると説明した。火力発電や液化天然ガス(LNG)などの事業が候補になるとみられる。LNGでは米テキサス州での事業について、撤退を含めた対応策を検討していることも示唆した。

     一方、稼ぎ頭だった東芝メモリに代わる新たな収益の柱は、明示しなかった。車谷暢昭会長は5月、エレベーターなどのインフラ(社会基盤)事業や人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)などのITサービスの強化に経営資源を投入し、収益拡大を図る構想を示したが、具体策は不透明だ。11月中に公表される予定の、今後5年間の具体的な収益目標などを盛り込む経営計画「東芝Nextプラン」で抜本的な収益改善が期待できるかも見通せない。

     東芝は5月に発表した19年3月期の業績予想で、売上高を前年同期比約3500億円減の3兆6000億円とピーク時の半分と見込み、営業利益は前年同期比約60億円増の700億円としている。平田氏は「年度後半にかけて官公庁を中心に(システム関係などの)売り上げが増加し、固定費の縮減効果なども表れてくる」と説明した。

     【キーワード】東芝の経営再建

     2015年に主要事業で利益の水増しなど不正会計処理が発覚して、過去約7年間の税引き前損益を計2248億円下方修正するなど経営が悪化した。16年には白物家電事業を中国の家電大手に、医療機器子会社をキヤノンに売却するなどして経営難を一時的にしのいだが、同年に米原発子会社ウェスチングハウス(WH)で巨額損失が表面化。深刻な経営危機となった。17年12月には約6000億円の増資を実施。18年6月には半導体子会社を米ファンドのベインキャピタルを中心とした「日米韓連合」に2兆円で売却し、財務状況は好転した。同年4月からは、主力取引銀行である三井住友銀行出身の車谷暢昭氏が会長兼最高経営責任者(CEO)として再建策を進めている。

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