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貿易戦争

中国、即座の報復発表 米、23日追加第2弾

 【北京・赤間清広、ワシントン清水憲司】トランプ米政権が年間輸入総額160億ドル(約1.8兆円)規模の中国製品に対する追加関税を23日に発動すると表明したことを受け、中国政府は8日、同規模の報復関税を同じく23日に発動すると発表した。米中の貿易戦争がさらに拡大することになる。

     米国は7月、340億ドル規模(818品目)の中国製品への追加関税を発動しており、今回が対中制裁第2弾となる。米通商代表部(USTR)によると、第2弾の対象は半導体や鉄道車両、化学製品など279品目。第1弾同様、中国政府が同国の産業政策「中国製造2025」で重点分野に掲げているハイテク製品を狙い撃ちした内容だ。

     米国はさらに2000億ドル規模(6031品目)の制裁第3弾も準備中で、9月5日までに国内手続きを終える予定。対中圧力を段階的に強めることで、中国に対し巨額の対米黒字や不公正な産業政策の変更を迫る方針だ。

     しかし、中国は徹底抗戦の構えだ。中国は7月の制裁第1弾の発動直後、340億ドル規模(545品目)の対米報復措置を実行した。第2弾に対しても8日夜、中国商務省が「我々の正当な利益を守るため、必要な反撃をせざるを得ない」との談話を発表。160億ドル規模、333品目に25%の追加関税を課す報復措置を同じく23日に発動すると表明した。

     中国は制裁第3弾に対しても600億ドル規模(5207品目)の報復方針を打ち出しており、米国に合わせ、報復規模をさらに積み増す方向。中国側は「米中が競うのは、どちらが勇ましく発砲するのかではなく、どちらがより長く持ちこたえるかだ」(国営新華社通信)と貿易戦争の長期化も見据えており、米中の駆け引きが激化している。

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