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大阪北部地震

大阪モノレールの被災検証委員会が初会合

 6月18日に最大震度6弱を観測した大阪北部地震で、運休や減便が計12日間に及んだ大阪モノレールについて、運営会社の大阪高速鉄道(大阪府吹田市)は8日、専門家による被災検証委員会(委員長=清野純史・京都大大学院教授)の初会合を開いた。耐震化や点検作業、復旧方法などを検証し、来年3月に結果を取りまとめる。

 委員会では、地震発生時の駅構内の様子を映した映像も公開された。南茨木駅では、転倒したり、座り込んだりする通勤客の姿が映っていた。公園東口駅ではホームに入る車両が激しく揺さぶられる様子が記録されていた。委員からは「乗客が立っていられない状況で転落の危険がある」などの指摘が出た。同社は、安全対策として今後4年間で全駅にホームドアを設置する方針を示した。

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