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持続可能社会 「低炭素経済」へ企業を促す

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「ダイベストメント」運動に参加する日本の市民ら=東京都渋谷区で2017年10月(350org.Japan提供)
「ダイベストメント」運動に参加する日本の市民ら=東京都渋谷区で2017年10月(350org.Japan提供)

「ダイベストメント」と「RE100」 日本に上陸

 気候変動問題の解決に向け、「石炭や石油など化石燃料に関わる企業への投資を止めよう」と呼びかける米国発の「ダイベストメント」(divestment)の運動が活発化している。けん引する国際環境NGO「350.org(オー・アール・ジー)」(本部・ニューヨーク)の共同創設者で環境ジャーナリストのビル・マッキベンさん(57)がこの春、来日し、東京や横浜など各地をめぐって日本の市民らと交流した。

 「私たちは、気候変動に悪影響を与える行為に加担したくない。金融面においても同じことだ。社会に貢献する事業や企業に投資し、新たなお金の流れをつくろう」

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