外国人労働者　新制度で25年に２００万人超へ

「例外扱い」の限界　社会保障など改革が急がれる

　労働力不足に対処するため外国人労働者を受け入れる新たな制度が来春にもスタートするという。新制度による外国人就労者は２０２５年ごろまでに５０万人を超えると想定し、現在約１３０万人の外国人労働者は２００万人規模に膨らむことになる。社会制度の中で外国人労働者はこれまで例外扱いだった。しかし、増え続けるのなら、それに合わせて日本の社会の仕組みも組み替える必要がある。外国人労働者がいないことを前提にしてきた社会の仕組み、中でも賃金と社会保障分野の制度改革が待ったなしだ。

　政府が６月に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針１８）に、新たな外国人労働者の受け入れ策が盛り込まれた。秋の臨時国会に入国管理法など関係法令の改正案が提出されることになりそうだ。