人事院

国家公務員定年、65歳引き上げ求める

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 人事院は10日、政府と国会に対し、国家公務員の定年を現行の60歳から段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法改正を求める意見を提出した。民間企業の実情を考慮し、60歳を超える職員の年間給与は60歳以前の7割水準に設定するほか、60歳以上の管理職を降格させる役職定年制を導入するとしている。少子高齢化が進む中、経験豊かな高齢職員を活用し、質の高い行政サービスを維持する狙い。政府は来年の通常国会への改正案提出を目指す。

 政府は、2025年度までに公務員の年金受給開始を65歳まで引き上げることを踏まえ、60歳の定年退職後の職員を雇用する再任用制度を実施している。しかし約8割が短時間勤務で、人事院は「このまま再任用職員の割合が高まると、職員の能力・経験を十分に生かし切れず、能率の低下が懸念される」とし、定年延長が必要と判断した。

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