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犯罪被害者支援

各地で条例制定の動き広がる

被害者支援に必要な施策について話し合う「被害者が創る条例研究会」のメンバー=東京都港区で、飯田憲撮影

 犯罪被害者への配慮や支援を定めた条例を制定する動きが各地で広がっている。2014年に被害者らが設立した「被害者が創る条例研究会」(水戸市)の働きかけなどが自治体を後押ししている。同会は「多くの自治体に条例を整備してもらい、被害者のニーズに沿った支援を進めてほしい」としている。

 同会には、被害者遺族のほか、研究者や地方議員などが参加。「日本のどこで事件や事故に遭っても等しく適切な支援を受けられる社会の実現」などを掲げ、被害者が必要とする「条例案」を作成して公表したり、シンポジウムを開催したりしている。

 昨年7月には、条例を設ける場合のガイドブックとして「すべてのまちに被害者条例を」と題したブックレッ…

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