日米両政府が９日（日本時間１０日）から米ワシントンで開く新たな貿易協議（ＦＦＲ）の初会合を前に、国内の農業関係者が警戒を強めている。対日貿易赤字に不満を強める米国が、農業分野の市場開放を求めてくるとみられるためだ。米国が自動車の輸入制限をちらつかせるなか、関係者は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を超える譲歩を迫られるのではないか」と懸念している。
「（ＦＦＲを担当する）茂木敏充経済再生担当相に『農家が心配している。強い気持ちで対応してほしい』とお願いした」。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の中家徹会長は８日の記者会見で警戒心を隠さなかった。
農業関係者が懸念するのは、米国が日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りを強く迫ってくることだ。トランプ政権は１１月に議会中間選挙を控え、ＦＦＲで一定の成果を上げたい考え。日本にとって影響が大きい自動車の輸入制限の回避と引き換えに、農業分野の大幅な市場開放を求める可能性がある。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は７月２６日、米議会公聴会で日米ＦＴＡの必要性を強調し、牛肉について「不公正な障壁がある」と指摘した。
日本向け米国産牛肉の関税は３８．５％。競合するオーストラリア産は２０１５年に発効した日本との経済連携協定（ＥＰＡ）で２６．９％（冷凍肉の場合）まで下がっている。ＴＰＰ発効後は最終的に９％まで下がり、関税格差が広がる。
米国の農畜産業界ではＦＦＲへの期待が高まっており、米国食肉輸出連合会は毎日新聞の取材に「日本への牛肉輸出は、ＴＰＰなどで他の競合国が有利になっている。日米が（ＦＦＲで）何らかの合意に達し、米国が日本にとって最も信頼できる供給国であり続けられるよう願っている」とコメントした。
日本など１１カ国が３月に署名したＴＰＰでは、日本は農業分野の８２％の品目で関税撤廃に応じた。米国とのＦＴＡ交渉に持ち込まれれば、ＴＰＰの合意を出発点にされ、それ以上の譲歩を迫られる恐れがある。中家氏は「安倍晋三首相も『ＴＰＰ以上の譲歩はない』と明言している。信じて推移を見守りたい」と語った。
政府・与党も来夏に参院選を控え、農家の反発が予想される農畜産品の輸入拡大は避けたいところだ。斎藤健農相は７日の記者会見で、「ＦＦＲは日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではないし、その予備協議でもない」とけん制した。日本はＦＦＲで「米国がＴＰＰに復帰すれば関税格差は解決する」と主張する方針だが、トランプ氏が翻意することは考えにくく、難しい交渉を迫られている。【加藤明子】
のマークについて