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人事院

65歳へ段階的上げ 国家公務員定年見直し 意見提出

一宮なほみ人事院総裁(左)から人事院勧告を受け取る安倍晋三首相=首相官邸で2018年8月10日、長谷川直亮撮影

 人事院は10日、政府と国会に対し、国家公務員の定年を現行の60歳から段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法改正を求める意見書を提出した。60歳以上の職員の年間給与は60歳前から3割カットするほか、管理職からは降格させ、後進にポストを譲る役職定年制を導入すべきだとしている。政府は2021年度から3年ごとに1歳ずつ定年を引き上げる案を想定。来年の通常国会で改正案提出を目指す。

 少子高齢化に伴い、経験豊富な高齢職員を活用して質の高い行政サービスを維持する狙い。安倍晋三首相は1…

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