仮想通貨

審査厳格化 取引拡大、管理体制不備多く 金融庁

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 金融庁は10日、登録を申請している仮想通貨交換業者の審査について、従来より厳格化する方針を明らかにした。仮想通貨の取引が急速に拡大する中で、リスクを管理できない業者が続出しているためだ。これまでの育成路線を転換し、厳しく業者を監督する姿勢を鮮明にした格好だ。【鳴海崇】

 登録申請中のみなし業者コインチェックで1月、約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題が発覚。金融庁は登録申請の審査を事実上凍結し、登録業者16社と、みなし業者16社(現在は3社)に検査やモニタリングを続けてきた。その実態や問題点をまとめ、10日に公表した。

 仮想通貨交換業者が提出した経営データによると、直近1年間の17社分だけで総資産は計6928億円に上り、その前の1年分の1061億円と比べて6・5倍に膨らんでいた。全体の4分の3の事業者は役職員が20人未満で、1人あたり平均で33億円の預かり資産を取り扱っていた。

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