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5G

活用で政策検討 20年商用化へ 総務省に有識者会議

 総務省は情報通信分野のこれまでの競争ルールや通信基盤を見直し、電話やインターネットを取り巻く環境変化を踏まえた新たな政策を検討することになった。情報通信審議会(総務相の諮問機関)に今秋以降、複数の有識者会議を設け、2019年末まで議論する。20年の商用化が見込まれる次世代移動通信システム「5G」をどう活用するか--などが議論される見通しだ。

 野田聖子総務相は10日の閣議後記者会見で「30年ごろに実現が期待される通信ネットワークの未来像から導かれる改革の方向性を示してほしい」と述べ、23日の情報通信審議会に諮問する考えを示した。

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