ＬＧＢＴなどの性的少数者に対して「生産性」がないとした政治家の論説が波紋を呼んでいる。おりしも、相模原の障害者殺傷事件から２年が経過し、また、障害者への強制不妊手術をめぐり訴訟が広がるなかでの発言だった。

　差別と排除の論理が、あたかも人口減少や経済停滞に対処するためであるかのように持ち出される。多様な生のあり方を積極的に支える社会こそが活力ある社会となることが改めて強調されねばならない。たとえばスウェーデンは、障害の有無や性別、性的指向のいかんを問わず、誰もが社会とつながり力を発揮できる条件づくりを目指してきた。

　障害のある人が自ら介助者を選べるパーソナルアシスタンス制度、介助とは別に障害者の孤立を防ぐコンタクトパーソン制度、自力移動が困難な人々のため柔軟な路線設定をするバスサービス、当事者ごとに多様な支援を行う障害者雇用制度等々。経済と政治への女性の参加を広げる一方で、婚姻は性的指向に中立的であるべきだという観点から、２００９年には同性の婚姻を法制化した。