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人事院

65歳へ段階的に 国家公務員定年延長の意見書

一宮なほみ人事院総裁(左)から人事院勧告を受け取る安倍晋三首相=首相官邸で2018年8月10日午前9時50分、長谷川直亮撮影

 人事院は10日、政府と国会に対し、国家公務員の定年を現行の60歳から段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法改正を求める意見書を提出した。60歳以上の職員の年間給与は60歳前から3割カットするほか、管理職からは降格させ、後進にポストを譲る役職定年制を導入すべきだとしている。政府は2021年度から3年ごとに1歳ずつ定年を引き上げる案を想定。来年の通常国会で改正案提出を目指す。

     少子高齢化に伴い、経験豊富な高齢職員を活用して質の高い行政サービスを維持する狙い。安倍晋三首相は10日に提出された意見書について「少子化が進む中で人材活用は課題だ」と述べ、制度設計を急ぐ考えを示した。政府内では21年度に61歳へ引き上げ、その後は3年ごとに1歳ずつ引き上げて、33年度に65歳とする案が想定されている。

     政府が定年延長を進めるのは、60歳で定年退職した職員を雇用する再任用制度が限界を迎えているためだ。約8割が短時間勤務で能力や経験を生かし切れておらず、人事院はフルタイムで勤務できる定年延長を要請。役職定年制▽60歳以上の職員が短時間勤務も可能とする制度▽定年延長後の給与や手当は民間企業の実態を踏まえて「60歳前の7割」と設定する--なども求めている。

     また人事院は最近の官僚の不祥事を受け、公文書偽造や決裁文書の改ざんを懲戒免職や停職とする指針の改定や、セクハラ防止対策などを求める報告も同時にまとめた。【浜中慎哉】

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