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中国電力

経営安定化に不可欠…島根原発の稼働急ぐ

 中国電力が島根原発3号機の稼働を急ぐ背景には、電力自由化を受けた事業者間の競争が激しさを増す中、島根原発の活用が、経営の安定化には不可欠との考えがある。

     東日本大震災後、島根原発が稼働できない状況が長期化し、代わりに動かす火力発電所の燃料費はここ数年、中国電にとって経営の重しだ。一方、電力自由化を背景に、安い電気を売りに進出した関西電力などに顧客を奪われる状況もある。

     3号機の出力は137.3万キロワットで、2号機の約1.7倍の規模。3号機が稼働すれば削減できる燃料費は、料金値下げの原資にも活用できる。中国電の北野立夫・常務執行役員は10日、記者団に対し、「潤沢な電源を持つ関電は競争上、大変脅威。原油価格も上昇しており、原発が稼働できれば経営にとって大きなメリットになる」と率直に語った。

     ただ、中国電がまとめた中国地方の2018~27年度の電力需給見通しで、電力供給の余力を示す予備率は全ての年で安定供給の目安となる8%を上回る。この数字は原発稼働を織り込んでおらず、需給面からは切迫した状況は見て取れない。

     中国電は、老朽化が進む火力発電所がトラブルにより運転停止する事態を避けるためにも原発が不可欠と強調するが、3号機は事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)の改良型炉で、事故への地元の懸念も完全に払拭(ふっしょく)されていない。3号機の稼働を進めるなら、今後もその必要性に関する丁寧な説明と安全対策の徹底がより一層求められることになる。【工藤昭久】

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