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総務省

情報通信の将来、検討へ 「5G」環境など

閣議後、記者団の質問に答える野田聖子総務相=首相官邸で2018年8月10日、長谷川直亮撮影

 総務省は情報通信分野のこれまでの競争ルールや通信基盤を見直し、電話やインターネットを取り巻く環境変化を踏まえた新たな政策を検討することになった。情報通信審議会(総務相の諮問機関)に今秋以降、複数の有識者会議を設け、2019年末まで議論する。20年の商用化が見込まれる次世代移動通信システム「5G」をどう活用するか--などが議論される見通しだ。

     野田聖子総務相は10日の閣議後記者会見で「30年ごろに実現が期待される通信ネットワークの未来像から導かれる改革の方向性を示してほしい」と述べ、23日の情報通信審議会に諮問する考えを示した。

     今回、総務省が新たな政策のあり方を検討する背景には、固定電話がインターネット技術を使った「IP電話」に置き換わるなど、通信ネットワークの変化や、5Gや「IoT(モノのインターネット)」の進展がある。とりわけ今回で第5世代となる5Gは、これまでの移動通信システムの規格を超えてIoTと結びつき、私たちの生活を劇的に変える可能性があり、有効な活用策や必要なルールなどの議論が注目される。

     さらに米グーグルやフェイスブックなど、ネット上に基盤を持ち、多くのサービスを提供する「プラットフォーム事業者」が出現し、通信事業の枠組みが大きく変わってきている事情もある。

     それらを踏まえ、情報通信審議会は、通信ネットワーク全体のビジョン▽通信基盤整備のあり方▽ネットワーク中立性のあり方▽プラットフォームサービスに関する課題対応▽モバイル(携帯電話)市場の競争環境確保▽消費者保護ルール--などを議論する。この中で「ネット中立性」は、「インターネット上のデータは格差がないように取り扱われ、公平なアクセスを保障しなければならない」とする原則で、議論を呼びそうだ。今後の有識者会議の議論によっては、情報通信関連のルール見直しや法改正につながる可能性がある。【森有正】

    5G

     次世代移動通信システムの規格で、5Gは「第5世代」の意味。ほぼ10年ごとに世代が代わり、通信速度が上がってきた。1970年代末の1Gはアナログ方式の通信規格。93年登場の2Gはデジタル方式になり、メールなどに対応。2000年代は高速通信ができる3Gが主流となり、現行の4Gはスマートフォンによる本格的な高速通信が可能になった。20年の実用開始を目指す5Gの速度は4Gの数十倍から約100倍。「高速、大容量、多接続」が特徴で、精細な動画を送れることから、スポーツ中継や遠隔医療の進展が期待されている。家電や車など、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT(モノのインターネット)」の基盤にもなりそうだ。

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