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地銀

東海の4行、減益 4~6月期決算

 東海3県(愛知、三重、岐阜)に本店を置く地方銀行8行の2018年4~6月期決算が10日、出そろった。各行とも残業時間の短縮など人件費削減を進めたが、貸出金利の低下や国内外の債券安が響き、4行の最終(当期)利益が前年同期より減少した。増益を確保した4行も、保有株式の売却益に支えられるケースも多く、収益の本格回復には遠い。

     十六銀行は、貸出金利息が減ったほか、国債などの売却損が増え、最終利益が前年同期比11.9%減の25億円だった。百五銀行は、前年に外国債券の売却益が出た反動もあり、9.3%減の25億円。名古屋銀行は米国債の売却損に貸出先の倒産増も加わり、58.7%減、三重銀行(単体)は5.2%減だった。

     一方、大垣共立銀行は前年の大規模なシステム投資費用が減ったほか、株式の売却益で57.9%増の29億円だった。愛知銀行も株式売却益などで53.6%増の13億円。第三銀行(単体)は前年かかった店舗の減損処理が減り13.3%増だった。

     また、中京銀行は13%の増益だったが、利回りの低い大企業向け融資を減らし、貸出残高が減少に転じた。【小倉祥徳】

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