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佐賀県

玄海原発に「使用済み核燃料税」 福井続き2例目

 佐賀県は10日、九州電力玄海原発(同県玄海町)に対し「使用済み核燃料税」を導入すると発表した。使用済み核燃料に対する都道府県の課税は福井県に続き2例目。玄海原発では玄海町が既に導入済みで、立地自治体による電力会社への二重課税は全国初となる。

     県は九電と合意しており、条例案を9月定例県議会に提案する。税率は1キロ当たり500円。玄海原発には約900トンの使用済み核燃料があり、来年度からの5年間で21億円の税収を見込む。

     原発の運転に対しては「核燃料税」として課税してきたが、東日本大震災後の1号機の廃炉や運転停止で税収が落ち込んでいた。減収分を補うため県は昨年、核燃料税の中に新たに「廃炉税」(年間1・5億円)を設け、さらに今回は使用済み核燃料税も加えた。

     県は核燃料税全体の税収を今後5年間で187億円と見込み、安全対策や避難道路の整備などに充てる。

     九電は「大変厳しいが一定の理解をする」とコメントした。【関東晋慈】

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