全国平均で時給８７４円　最高は東京都９８５円

　今年度の都道府県別の最低賃金改定額が出そろい、厚生労働省が１０日公表した。改定額は全国平均で８７４円（時給）、平均引き上げ額は前年度比１円増の２６円だった。上げ幅は時給で表示するようになった２００２年度以降過去最大で、３年連続で政府が掲げる３％引き上げに相当する額になった。

　厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会は７月、地域の経済事情などを勘案してＡ～Ｄの４ランクに分け、目安となる引き上げ幅を提示。これを受け、２３県が目安額より１～２円高く引き上げた。

　このうち、引き上げ幅の目安が最も小さいＤランク（２３円）は１６県すべてが目安額を超えて引き上げた。このうち愛媛、熊本、沖縄など８県は２５円引き上げた。上積み額を大きくしなければ働き手が確保できない事情が背景にあったとみられる。

　厚労省によると、改定後の額が最も高かったのは東京都の９８５円で、次いで神奈川県９８３円。最低額は鹿児島県の７６１円。最高額と最低額の差は２２４円で、これまでより３円拡大した。【神足俊輔】