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日米貿易協議

車・農業分野、来月本格化 首脳会談控え

 【ワシントン清水憲司】日米両政府は10日(日本時間11日)、2日間にわたった新たな閣僚級貿易協議(FFR)の初会合を終えた。交渉のやり方をめぐっては2国間を求めた米国に対し、日本が多国間を重視する立場を示し折り合わなかったが、両国間の貿易促進策を探ることで一致。9月の次回会合以降、自動車や農業など個別分野を議論する方向となった。日米は同月下旬に見込まれる首脳会談までに貿易促進の具体策作りを目指しており、日本はこれによって米国が検討中の自動車・同部品の輸入制限を回避したい考えだ。

 FFRは、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が2日間にわたり協議した。茂木氏は10日の会合終了後の記者会見で「相当突っ込んだ議論をし、さまざまな考えやタマ(合意に向けた具体案)を出し合った」と説明。自動車関税や農業など個別分野については「これから詰めていく」とし、今後、具体的な協議に入る方針を示した。

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