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公文書クライシス

「廃棄」役所任せにせず 4自治体、第三者機関で審議

第三者機関の審議を経て「廃棄」から「永久保存」に切り替えられた相模原市の文書。左はアスベスト調査、右は旧満州などからの戦後の引き揚げ者に関する文書

 公文書の扱いを「役所任せ」にしない取り組みが自治体で芽生えている。保存期間が満了する文書に対し、1件ごとに廃棄の可否を審議する第三者機関の設置だ。有識者や市民の視点によるチェックは一定の効果をあげているが、審議対象となる文書が役所側の判断で限られるなど課題もある。【後藤豪】

 2016年2月15日、相模原市役所で第三者機関「市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会」の公文書管理部会が開かれた。大学教授や公募で選ばれた市民ら5人の委員が、事前に配られた厚さ4センチほどのファイルを持参して出席した。

 ファイルは公文書の目録で、所管課や保存期間などが記載されている。委員の一人が05年度に作成された「…

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