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旧優生保護法を問う・記者の目

旧優生保護法の山形県独自調査 眠れる資料、積極的に発掘=二村祐士朗(山形支局)

山形県立の知的障害者施設に入所していたころの写真をじっと見つめる、不妊手術を受けたとされる女性(写真の一部を加工しています)=山形県内で4月3日、二村祐士朗撮影

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、障害者らに強制的に不妊手術が実施された問題で、山形県内では強制だったかどうか不明のものも含め151人が手術を受けていたことが、同県の調査で明らかになった。国が各都道府県や政令市に調査を求めた対象施設に限れば49人だったが、同県が対象外の施設も独自に調べたところ、102人分の手術記録が見つかった。同法に関する資料は、保管期間を過ぎ、破棄されたものも多いとされるが、調査の姿勢次第で眠っている資料が見つかる可能性を示したと言える。

 山形県が調査対象を広げたのは、毎日新聞が今年4月16日付朝刊で同県立知的障害者施設が60年代に、女性入所者に集団で不妊手術を受けさせていた、と報じたことがきっかけだった。

 この記事を担当した私は、手術を受けたとされる元入所者女性(66)の姉(70)や、別の元入所者女性(65)の母親(88)に加え、同施設の元職員から当時の実態について証言を得た。ただ、施設を所管する県健康福祉部はそれを把握しておらず、当時の担当者も同施設を含め、既に退職していた。姉は実態を裏付けるため県に関連文書の開示を請求したが、どこまで資料が残っているか、同時期に請求した私も半信半疑だった。

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