継続疑義記載、改善策示せず「時間切れ」の声も

６月中間決算　営業赤字３５億円、決算発表会見も行わず

　経営再建中の大塚家具は１４日、２０１８年６月中間決算を発表した。販売不振が響き、売上高は前年同期比１１．９％減の１８８億円、本業のもうけを示す営業損益は３５億円の赤字（前年同期は２７億円の赤字）となり、赤字幅が拡大した。他社との提携を含む抜本的な経営改善策については発表がなく、再建の道筋は不透明なままだ。

　最終（当期）損益は、土地売却などを進めたものの２０億円の赤字（前年同期は４５億円の赤字）だった。業績悪化を受けて決算短信に、企業の存続に疑義が生じていることを示す「継続企業の前提に関する注記」を初めて記載した。