厚労省

健保「禁煙」連合体を支援 遠隔外来に補助金

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 日産自動車や富士フイルムグループなど大企業20社の健康保険組合(加入者・計約57万人)がつくる禁煙共同実施のための連合体(コンソーシアム)に、厚生労働省が初めて補助金を出して支援する。健保連合体は9月6日から、オンラインによる完全遠隔禁煙外来を始める。連合体の活動が公認されたことで、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた禁煙の動きが加速しそうだ。

 連合体に参加しているのは、他に東京電力、ブリヂストン、オリンパスなどの健保組合。委託された健康支援企業「リンケージ」によると、スマートフォンなどを通じて医師が8週間以内に4回面談。その後、28週間は保健師らがメールで相談に乗り、禁煙継続を確認する。外来終了後も禁煙コミュニティーサイトを運営して体験を共有し、喫煙に戻らないよう支える。

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