受動喫煙対策

五輪会場自治体の4分の1が独自条例検討

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2020年東京五輪会場 進む受動喫煙対策
2020年東京五輪会場 進む受動喫煙対策

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場がある自治体の受動喫煙対策を毎日新聞が調査したところ、4分の1に当たる8自治体が独自条例の制定や改正を検討していることが判明した。6月に東京都の受動喫煙防止条例、7月に国の改正健康増進法が成立したが、渋谷区と調布市ではさらに規制を強める動きがあり、実現すれば「3階建て」の対策になる。国の対策は「不十分」との指摘も相次いだ。

 全43会場を持つ自治体のうち、東京都を除く8道県と25市区町の計33自治体にアンケートした。受動喫煙対策強化の条例は8自治体が「検討する」と答えた。

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