北海道7空港

外資注目 一括民営化、事業者に続々応募 訪日外国人客に期待

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一括民営化される北海道7空港
一括民営化される北海道7空港

 国土交通省は16日、新千歳など北海道内7空港を2020年度から一括運営する事業者の公募を締め切った。国などによると、企業連合4組が応募し、うち3組はフランス、シンガポールの空港運営会社3社の「外資系」。中国や韓国など外国人観光客の急増を背景に、外資が続々参入する4陣営の争いが確定した。

 国管理の新千歳▽函館▽釧路▽稚内、道管理の女満別、市管理の旭川▽帯広の道内主要7空港が対象。所有権は国や自治体に残すが、20年度から30年間、運営権を民間に委託する。国、自治体で管理者が異なる空港の一括民営化は国内初。4組を1、2次審査で絞り、来年7月に優先交渉権者を決定する。

 関係者によると、日本企業連合で申し込んだのは、新千歳空港ターミナルビルを運営するHKK(北海道空港)や三菱地所など10社以上で作るグループ。海外空港の運営実績を持つ外資系は(1)関西空港など世界30カ所以上の空港を運営する仏大手バンシ・エアポートやオリックスなど(2)パリのシャルル・ドゴール空港を運営するパリ空港公団や加森観光(札幌市)など(3)福岡空港運営に参加するシンガポールのチャンギ・エア…

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