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東日本大震災

福島第1原発事故 日本農産物「輸入再開を」 政府、中国へ働きかけ強化

 政府は、東京電力福島第1原発事故後に中国などが続けている日本産農産物・食品の輸入規制の撤廃に向けた働きかけを強化する。10月にも見込まれる安倍晋三首相の訪中を前に日中で輸入再開に向けた協議を始める。風評被害を払拭(ふっしょく)するため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した対策にも乗り出している。【加藤明子】

 中国は2011年の原発事故後、福島など10都県産の農産物・食品の輸入を禁止。その他の産地も野菜や果物などには、日本政府が発行する放射性物質検査証明書の提出を条件にしているが、検査項目で政府間の折り合いがつかず、事実上、輸入を停止している。

 一方、福島、茨城、栃木、群馬、千葉5県からの輸入を停止してきた香港は7月に「科学的に危険性は極めて低いと証明された」として、福島を除く4県の野菜や果物などの輸入を解禁。栃木や千葉のナシ、冷凍イチゴが輸出を再開し、栃木県経済流通課は「中国にも輸出できるようになれば」と期待を寄せる。

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