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北海道

7空港の運営権獲得競争 「地元は戦々恐々」

 2020年度に一括民営化する道内7空港の運営権獲得競争の構図が16日、固まった。地元中心の日本企業連合に対し、日本企業とそれぞれタッグを組み、海外で巨大空港の運営実績を持つ外国勢が挑む。16日までに4組が国に応募したが、9月に3組以下に絞り、来年7月には「優先交渉権者」が決定する。

 今回申し込んだうち、新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港や日本政策投資銀行などの企業連合には多くの地元企業が参加。地域事情に精通するため、当初は有利と見られていたが、海外有力勢が相次いで参戦したため、「地元は戦々恐々」(関係者)という。

 「外資系」2組は国内空港にすでに参入済み。世界30カ所以上の空港を運営するフランスのバンシ・エアポ…

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