「学テ結果で教員評価」波紋　撤回求め署名

　全国学力テストの結果を、教員の手当や人事評価に反映させるとした大阪市の吉村洋文市長の提案が波紋を広げている。平均正答率が２０政令市中で最下位に低迷、「結果に対し、責任を負う制度にすべきだ」と訴えるが、専門家や市民は「あまりに短絡的」と猛反発。撤回を求める電子署名には、約１万５３００筆（１７日現在）が集まった。

　学テの結果に応じて教員の手当や、学校に配分する予算を増減させる提案があったのは今月２日。林芳正文部科学相は翌３日の記者会見で「学テで把握できるのは学力や教育活動の一側面。適切に検討を」と慎重な対応を求め、ネット上でも即座に議論が巻き起こった。