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障害者雇用

省庁は調査外 14年の独法水増し発覚時

 中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたって水増ししていた問題で、2014年に厚生労働省所管の独立行政法人による虚偽報告が発覚した際にも、所管する厚労省が中央省庁に調査などを行わなかったことが17日、明らかになった。他の独立行政法人には不正がないかどうかを確認しており、おざなりな対応が水増しの常態化につながったとみられる。

 共同通信の取材に対して農林水産、総務、国土交通の3省が水増しの可能性を認めた。10近い主要省庁で水…

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